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 政府の経済財政諮問会議が7日開かれ、太田昭宏国土交通相は老朽化している首都高速道路の改修のため、首都高の上の空間を利用する権利(空中権)を民間に売却して資金調達する方針を明らかにした。安倍晋三首相は民間資金を活用した社会資本整備(PFI)の推進に向けた行動計画をまとめるよう指示した。都心環状線の東京・銀座付近で半地下の構造になっている約1キロの区間を対象に空中権の売却を検討している。

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共同通信