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 文部科学省は5日、中教審の特別部会で、次期学習指導要領の改定骨格案を提示した。高校の地理歴史で世界史と日本史を統合し、近現代史中心に学ぶ「歴史総合」と、課題解決型学習の「地理総合」を新設、必修科目とする。選挙権年齢の18歳以上への引き下げを踏まえ、高校の公民で新科目「公共」を必修化。小学5、6年生の外国語活動を英語の教科に格上げ、授業時間を倍増する。

共同通信