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 鳩山政権の主要政策の一つで来年度から実施予定の高校授業料の実質無償化について、政府が約4500億円の費用のうち、数百億円の負担を都道府県を中心とした自治体側に求める方向で検討を進めていることが18日、分かった。自治体側は国との意見交換などで「負担の転嫁は許されない」と、全額国費で実施するよう強くけん制しており、反発は必至だ。

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共同通信