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 文部科学省は9日、高校無償化に所得制限を設ける際の世帯年収の線引きを800万~950万円の間で決定する方向で調整に入った。今後、政府・与党で本格的な協議を開始し、今夏の参院選前に結論を出すことを目指す。高校無償化は民主党政権の目玉政策で10年度から実施。下村文科相は14年度から所得制限を設けることを表明しており、実施されれば高所得世帯は制度導入前と同じ年約12万円の授業料負担を求められる。

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共同通信