外部リンクへ移動

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

 自民、公明両党は5日、民主党政権下で導入された高校授業料無償化に所得制限を設ける方針で大筋合意した。両党幹部が明らかにした。年収900万円前後を軸に調整し、捻出した財源で私立高校への低・中間所得者層の就学支援などを手厚くする。早ければ秋の臨時国会に関連法改正案を提出する見通しだ。両党が同日、国会内で開いた実務者協議では所得制限に関し具体的な結論を持ち越し、7日の再協議を決めた。

共同通信