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 自民党の高市早苗、公明党の石井啓一両政調会長は27日、国会内で会談し、高校授業料無償化の所得制限の対象を世帯年収910万円以上とすることで合意した。秋の臨時国会に関連法案を提出し、2014年度からの導入を目指す方針も確認した。これにより、高校生がいる世帯のうち約22%が無償化の対象から外れ、年間約490億円の財源が捻出される見通しだ。

共同通信