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 安倍晋三首相は17日午前、参院本会議での代表質問で、選挙権年齢を現在の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公選法改正に関し、対象となる高校生や大学生向けの啓発活動に取り組む考えを強調した。「政府として、まず学校教育と選挙管理委員会、地域が連携し、あらゆる機会を通じて主権者教育を進めていく」と述べた。

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共同通信