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 経済的に困窮し、2009年度に自治体による授業料減免の対象となった都道府県立高校生が前年度より2万1338人増えて25万1958人となり、過去最多だったことが23日、文部科学省の調査で分かった。全生徒に占める割合も1・0ポイント増の11・1%とこれまでで最も高く、不況が家計に影響している深刻な実情が浮かんだ。調査を始めた1996年度は3・4%だった。

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共同通信