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 民間団体あしなが育英会(東京)から奨学金を受けている高校生遺児らの世帯のうち、65%が「教育費が不足している」と考えていることが10日、同会の調査で分かった。就職する子の4割が経済的な問題で進学を断念するという。同会は「深刻な不況で遺児家庭は困窮している。進学のため、国が返済不要な給付型奨学金制度をつくってほしい」としている。調査は11月、全3574世帯を対象に実施。

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共同通信