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 国土交通省が発注した高知県内の土木工事の入札をめぐり、国交省四国地方整備局の幹部職員が談合に関与したとして、公正取引委員会は17日、官製談合防止法に基づき同省に改善措置を求めた。官製談合と認定した。国交省への改善要求は、2007年のダムなどの水門工事、09年の公用車の運転業務をめぐる官製談合に次いで3例目。公取委は、談合の慣習が改まっていないとして効果的で確実な防止策を求めた。

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共同通信