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 総務省は27日、職員給与を、実際の役職に相当する額より高水準に設定する「わたり」と呼ばれる仕組みが今年4月時点で、大阪府や千葉県など151自治体にあるとする調査結果を発表した。昨年4月の221自治体からは32%減少した。総務省は昨年、自治体名を初めて公表し改善を要請。わたりが残る自治体にも是正の動きが広がっているとしている。

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共同通信