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 政府は21日夕、首相官邸で原子力関係閣僚会議を開き、菅義偉官房長官は日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について「廃炉を含め抜本的見直しを行う」と表明した。地元への説明を行い年内に結論を出すが、廃炉は確実な情勢だ。再稼働には約5800億円の追加投資が必要と見込まれ、国民の理解は得られないと判断した。廃炉時の地元への支援策の検討を急ぐ。

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共同通信