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 国土交通省は6日、2050年までとしている高速道路の有料期間を10~15年間延長する方針を固めた。道路公団民営化時に導入した計画を見直して無料化を先送りし、建て替えや大規模改修で見込まれる老朽化対策費約7兆円を捻出する。14年の通常国会に道路整備特別措置法などの改正案を提出する。7日に開く有識者部会で説明し、近くまとまる部会の中間答申に盛り込まれる見通しだ。

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共同通信