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 政府は、物品やサービスを調達する際、オークションとは逆の形で安い価格を競わせる「競り下げ方式」の試行範囲を4月から拡大することを決め、6日までに内閣府から各省に通知した。少額随意契約の案件に絞ってきた範囲制限を取り払い、通常は一般競争入札で発注する高額の公共工事でも実施可能にした。正確な節約効果の検証が狙いだ。値下げ競争により経営が圧迫される受注先企業の反発は必至だ。

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共同通信