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 ふるさと納税で問題化している高額な返礼品を規制するため、総務省が来年の通常国会に地方税法改正案を提出する方針を固めたことが5日、分かった。基準に違反した自治体に寄付した場合には、税の優遇措置を受けられないようにするのが柱。今後、与党税制調査会に議論を求め、了承を得たい考えだ。

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共同通信