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 100歳以上の高齢者の所在不明問題で、不明が確認された人のうち、少なくとも10人が外国籍だったことが6日、分かった。外国人の居住地情報は法務省が管理し、自治体に削除する権限はないため、担当者が不明を確認しても簡単に消去できないのが実情だ。外国籍の所在不明者を確認したある自治体の担当者は「数年前から不明と分かっていたが、消したくても消せない状態が続いている」と悩んでいる。

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共同通信