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 政府の社会保障制度改革国民会議(会長・清家篤慶応義塾長)は29日、8月上旬に取りまとめる最終報告書の原案を議論し、負担の在り方をこれまでの「年齢別」から「能力別」に切り替え、高齢者にも応分の負担を求めていくとした「総論」部分を大筋で了承した。総論は「社会保障の機能強化には税と保険料の負担増は避けられない」「徹底した給付の重点化・効率化が求められる」と指摘した。

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共同通信