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 高齢化を受け国が整備を進める「サービス付き高齢者向け住宅」など老後の住まいで、運営事業者が不必要な介護保険サービスを提供したり、自社の介護利用を入居の条件にしたりといった事態が横行し、監督する自治体の50%強が問題視していることが25日、厚労省の初の全国調査で分かった。

共同通信