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 75歳以上が対象の後期高齢者医療制度に代え2013年4月から導入する新制度について、厚生労働省の「高齢者医療制度改革会議」(座長・岩村正彦東大大学院教授)は23日、中間報告案をまとめた。現役世代と同様、高齢者も働き方に応じて加入先を国民健康保険(国保)か企業の健康保険組合など被用者保険に再編。国保に加入する高齢者については、都道府県ごとに標準保険料を定めることも盛り込んだ。

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共同通信