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 75歳以上が対象の後期高齢者医療制度に代え13年4月から導入予定の新制度について、厚労省の「高齢者医療制度改革会議」は20日、中間報告をまとめた。高齢者も働き方に応じて加入先を国民健康保険(国保)と、企業の健康保険組合など被用者保険に再編するのが柱。75歳以上約1400万人のうち、8割強に当たる自営業や無職の人ら約1200万人は国保へ、会社員やその扶養家族約200万人は被用者保険に。

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共同通信