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 都道府県知事を対象とした共同通信のアンケートで、東京圏の高齢者の地方移住を進めることに「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えたのは約3割の13人だったことが5日、分かった。「反対」「どちらかといえば反対」は東京など6人。残る28人は賛否を明確にしなかったが、移住者受け入れに伴う財政負担の増加を懸念する声が続出した。民間団体「日本創成会議」の提言を受け、政府は東京一極集中の是正を目指す地方創生の目玉策として移住促進を打ち出したが、自治体側の慎重な姿勢が浮かんだ。

共同通信