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 鳩山政権は12日、自治体や各種団体から寄せられた陳情のうち、公共事業の「個所付け」の優先順位を判断するため、各府省の政務三役が民主党幹事長室の立ち会いの下で、陳情の窓口となる都道府県連側の意向を確認する三者会議を開く方針を固めた。族議員の介入を避け透明性を確保するのが狙い。参院選をにらみ、県連の意向を反映させる仕組みを導入することで、党の地方組織基盤や集票力の強化を図る思惑もありそうだ。

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共同通信