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 自民、公明両党は21日、衆院小選挙区定数「0増5減」に伴う区割り改定を盛り込んだ公選法改正案について、6月上旬にも衆院での3分の2以上の賛成によって再可決し成立させる方針を固めた。衆院再可決は自民党の麻生政権時代の2009年6月以来となる。参院選投開票日が有力視される7月21日まであと2カ月。夏の政治決戦をにらんだ与野党の国会攻防は重要局面を迎える。

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共同通信