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 政府、与党が、来年4月に予定通り消費税率を5%から8%へ引き上げる場合に所得の少ない人に一時金を配る「簡素な給付措置」に関して、2015年10月に税率が10%に上がるまでの1年半分の給付額を1人当たり1万円とする案を軸に調整に入ることが10日分かった。与党関係者が明らかにした。自民、公明両党は9月中にも与党税制協議会を開き、本格的な議論を始める。

共同通信