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 政府は20日、「食と農林漁業の再生実現会議」を開き、農林漁業の強化に向けた基本方針・行動計画案をまとめた。環太平洋連携協定(TPP)交渉参加を念頭に、交付金の増額など戸別所得補償制度の改革を検討。今後5年間で平地にある農地の面積を現在の10倍以上となる1戸(経営体)当たり20~30ヘクタールに拡大し、生産性向上を図る。青年層の新規就農支援も拡充する。

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共同通信