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 政府は23日、緊急雇用対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)を官邸で開き、来年3月末までに約10万人の雇用の創出や下支え効果があるとした緊急対策をまとめた。介護施設で働きながら無料で資格を取得できる制度の導入や、職探しや生活支援の窓口を一本化するワンストップ・サービスの実施などが柱。鳩山政権初の雇用対策で、失業率が5%台半ばに上昇するなど厳しい雇用情勢の改善を目指す。

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共同通信