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 社会保険庁が来年1月、後継組織の日本年金機構に移行するのに伴い、民間の解雇に当たる「分限免職」となる職員が少なくとも100人を超える見通しとなったことが13日、分かった。また、現時点で再就職先が決まっていない職員がほかに約550人おり、長妻昭厚生労働相は今後、一部を厚労省の非常勤職員として採用することも検討する。

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共同通信