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 全国で所在不明が明らかとなった100歳以上の高齢者は14日までの共同通信のまとめで281人に達した。各地の自治体は不明者の住民票削除に着手。作業が進めば住民登録と居住実態とのずれはなくなるが、自治体が不明と発表した後に生存が確認された例はなく、所在がつかめない状態は変わらない。こうした住民票の削除は「職権消除」と呼ばれ、高齢者に限らず、調査で居住実態がないことを確認すれば実施できる。

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共同通信