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 環境省は19日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染作業を国の財政負担で行う前提となる「汚染状況重点調査地域」に、東北や関東地方の8県にある102市町村を指定すると発表した。28日付の官報で告示し、自治体に正式に通知する。除染の枠組みを定める放射性物質汚染対処特別措置法に基づくもので、自然界からの被ばくを除く追加線量が年間1ミリシーベルト以上の地域がある市町村が対象。

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共同通信