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 財務省は2日、各省庁が政府税制調査会に提出した11年度税制改正要望の集計結果を公表した。国税の減税は総額約1兆3600億円となった。経済産業省が要望した法人税の実効税率5%引き下げによる減税約1兆円が柱。特定の業界などを税制上で優遇する租税特別措置(租特)の廃止、縮小による実質的な増税は、各省庁合わせて1千億円程度にとどまった。

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共同通信