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 政府は24日、2011年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は10年度当初予算に比べ0・1%増の92兆4116億円と過去最大に膨らんだ。子ども手当の上積みなどマニフェスト(政権公約)の実行や社会保障費の増加で歳出が拡大。財源となる税収は40兆9270億円と低水準が続く。経済成長に向け法人税減税で企業を優遇する一方、所得税の控除を縮小し、家計に負担増が集中することになる。

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共同通信