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 政府は9日、11年度予算の一般会計総額を93兆円前後とする大枠を固めた。子ども手当の3歳未満への支給額上積み、農家への戸別所得補償の拡充などマニフェストを優先させる一方、公共事業の削減などで、前年度当初から微増に抑える。政策経費の一般歳出と地方交付税の合計額は約71兆円、国債費は約22兆円。歳入面では景気が上向くと見越して税収を41兆円前後、新規国債発行額は44兆円以下に抑制する。

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共同通信