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 日本とキューバ両政府は、キューバの経済制度改革を話し合う「官民合同会議」の初会合を11月に首都ハバナで開く方針を固めた。日本政府関係者が27日明らかにした。日本側は、税制や雇用制度の見直しなどビジネス環境の整備を要請する。今年7月の米キューバ国交回復でリスクが軽減したとみて、官民を挙げて企業進出に取り組む構えだ。

共同通信