外部リンクへ移動

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

 政府は16日、11年度税制改正大綱を閣議決定した。デフレ脱却と成長戦略の実現に向け企業減税を優先し、12年ぶりに法人税の減税に踏み切る。全体では増税と減税がほぼ同規模の「中立型」の改正になった。所得税や住民税など暮らしに直結する個人課税を5800億円の増税とし、企業の実質減税5800億円を補った。増税分のうち、2千億円は子ども手当上積みの財源に振り向ける。

subscription form

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。

共同通信