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 与党内で20日、政府が提出した全法案の成立を期すため、30日までの臨時国会会期を12月上旬まで延長すべきだとの小幅延長論が浮上した。民主党が日本郵政株式売却凍結法案の衆院本会議採決を27日に先送りする方針を固めたことが要因だ。新型インフルエンザワクチン副作用被害補償法案など10法案については、先行して26日までに衆院を通過させる構え。

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共同通信