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 民主、社民、国民新の与党3党は26日午後、国対委員長会談を国会内で開き、焦点となっている日本郵政株式売却凍結法案について今国会で成立を図る方針で一致。これに伴い30日までの今国会会期を12月上旬まで延長する。具体的な延長幅を固めた上、30日朝に開かれることになった与野党国対委員長会談で正式提示する意向だ。民主党の山岡国対委員長は、自民党の川崎国対委員長と会い、これらの方針を伝達。

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共同通信