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13年は実質賃下げの可能性も

 経団連が2013年の春闘に向けて経営側の交渉指針を示す「経営労働政策委員会(経労委)報告」の最終案が20日、明らかになった。「定期昇給(定昇)制度の見直しを聖域にすべきではない」とし、実質的な賃下げ交渉の可能性に言及した。デフレが長期化し、過度の円高や激しい国際競争で先行きの不透明感が増す中で、定昇凍結の可能性を明記した12年の指針に比べ、一段と交渉姿勢を硬化させた。

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