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 政府は15日、東日本大震災の復興予算を13年度から原則、被災地を対象とした事業に限定する方針を固めた。復興予算の使途をめぐっては、南極海の調査捕鯨への妨害活動対策費や全国の官庁施設の耐震改修費に使われたことを「流用に当たる」と野党が問題視しているほか、閣内からも「被災者の心情を考えると極めて不誠実」(前原国家戦略担当相)と批判が相次いでいた。16日午前に復興推進会議で野田首相が方針を表明する。

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共同通信