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 経済産業省は17日、有識者による電力需給検証小委員会を開き、2013年度に沖縄を除く電力9社で、原発停止による燃料費の増加額が3・8兆円に達するとの試算を明らかにした。為替が円安傾向になったことで増加額は12年度から約7千億円拡大した。燃料費の増加分は電気料金に上乗せされる可能性があり、経産省は一段のコスト削減を各社に求めている。検証委では今夏の需給見通しを盛り込んだ報告書案も示された。

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共同通信