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 独立行政法人「日本学生支援機構」(旧日本育英会)が大学生らに貸与した奨学金の返済状況を会計検査院が調べた結果、住所を確認できない滞納者の未返済分が少なくとも約132億8千万円に上ることが23日、分かった。検査院は、大学との連携を強めるなど住所不明者の調査体制を整備するよう改善を求めた。検査院によると、2007年度末、貸し倒れの可能性があるのは約21万4千件、約2252億5千万円。

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共同通信