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 南海トラフ巨大地震で最大10メートル以上の津波が想定される13都県89市町村のうち、事前の津波対策として14市町村が役所・役場本庁舎の高台移転を検討していることが8日、共同通信が実施した各市町村へのアンケートで分かった。東日本大震災の大津波で宮城県南三陸町の防災対策庁舎や岩手県大槌町役場などが被災。多くの職員が犠牲になり、自治体機能も壊滅的打撃を受けた。その教訓を機に対応を加速させた形だ。

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共同通信