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 新藤義孝総務相と麻生太郎財務相は21日、2014年度の地方交付税総額に上乗せする「別枠加算」を13年度より約4割少ない6100億円とすることで合意した。景気の回復基調を背景に、総額抑制を図る必要があると判断した。この結果、全国の自治体へ配分する交付税総額は1700億円少ない16兆8900億円で、2年連続の減額となった。

共同通信