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 財務、総務両省は18日、2014年度に自治体に配分する地方交付税の総額を13年度より2千億円少ない16兆8千億円とする案を軸に最終調整に入った。2年連続の減額。景気回復の影響などで地方税収が1兆4千億円伸びるため、交付税や地方債も含めた使い道が自由なお金は6千億円増え、地方全体で60兆円超となる見通し。

共同通信