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 経済対策を盛り込んだ総額3兆1180億円の2014年度補正予算案は3日夜の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数により可決、成立した。昨年4月の消費税増税で落ち込んだ消費の回復策や地方支援策を柱に、景気の下支えを目指す。麻生太郎副総理兼財務相は参院予算委員会で、補正予算の意義を「個人消費のてこ入れと地方経済の底上げを図るためだ」と強調した。

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共同通信