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 政府は7日、近く決定する経済見通しで、2014年度の実質国内総生産(GDP)成長率予測を、前年度比で小幅のマイナスとする方針を固めた。マイナス成長はリーマン・ショック後の09年度以来、5年ぶり。消費税増税や円安による物価上昇で個人消費が低迷していることが主因で、昨年7月時点の予測(1・2%のプラス成長)から下方修正。マイナス幅は1%未満とする方向だ。

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共同通信