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 政府、与党が12月に策定する2015年度の税制改正大綱に向け、法人税改革の大枠が10日、固まった。法人税の実効税率の引き下げ幅は、宮沢洋一経済産業相が表明した「2・5%以上」を軸に調整する。赤字企業も対象の外形標準課税の段階的な拡充を柱に財源を確保する。

共同通信