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 民主党税制調査会は27日夜の役員会で、消費税率を15年度までに2段階で10%に引き上げることを明記した税制改革案を、28日の社会保障と税の一体改革調査会との合同会議に提示する方針を確認。同日中の意見集約を目指すが、結論の先送りを求める声が続出、集約の難航は必至だ。政府、民主党幹部では政府、与党の「社会保障改革本部」での一体改革大綱素案決定は年明けに持ち越さざるを得ないとの見方が大勢となっている。

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共同通信