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 政府が検討する2016年度予算の概算要求基準の全容が17日、分かった。人件費などの「義務的経費」の要求額を15年度予算に比べて削減できた場合、減らした実績に応じて、重点政策に充てる「特別枠」の要求額を上乗せできる措置を打ち出す。人件費などを歳出抑制の聖域としないことで、財政再建への姿勢をアピールする狙い。24日の閣議了解を目指す。

共同通信