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 日本政策投資銀行が2日発表した設備投資計画調査によると、大企業の2017年度の国内設備投資額は16年度実績比11・2%増の17兆8390億円に上る見通しになった。計画通りに実施されれば、6年連続の増加となる。製造業が14・2%増と好調だったほか、非製造業も東京五輪・パラリンピックを見据えた不動産開発などが投資額を押し上げる。

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共同通信