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 国土交通省は12日、地震の際に大規模火災が発生する恐れがあり、避難も困難な「著しく危険な密集市街地」が17都府県に5745ヘクタール(197地区)あると発表した。首都直下地震や南海トラフ巨大地震などに備え、国交省は自治体と協力し、住宅の耐震改修や避難路確保ための道路拡幅などの対策を2020年度までにおおむね完了させる方針だ。都府県別では、大阪が2248ヘクタール(11地区)と最も広い。

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共同通信